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2020年6月25日

国連「SDGsとターゲット新訳」を完成
  ~若い世代とともにSDGsを考える
プロジェクトのベースに~

慶應義塾大学SFC研究所 xSDG・ラボ代表の蟹江憲史と、アドバイザーの川廷昌弘は、「SDGsとターゲット新訳」制作委員会を設立し、国連が採択し、日本政府が仮訳した「SDGs 17ゴールと169ターゲット」をわかりやすく翻訳しなおす作業に取り組んでまいりました。
このたび「SDGsとターゲット新訳」として完成させましたのでお知らせいたします。

SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標は、2016年に発表された公式日本版アイコンと共に日本国内での普及活動が進み、知名度が向上しています。一方で、17の目標すべてに具体的に示した“169のターゲット”が設定されていることについては一般には殆ど知られていません。

この状況を受け、蟹江憲史を委員長とする「SDGsとターゲット新訳」制作委員会を2020年3月に発足させました。委員会では、国連文書の原文を尊重しつつ、日本政府仮訳を参考に、一般的でない専門用語や政府用語を可能な限り排除し、必要に応じて注釈を入れながらわかりやすい日本語への翻訳作業を行ってきました。このたび全ての作業が完了し、今後、xSDG・ラボのウェブサイトはじめ、さまざまなウェブサイトからPDFファイルでのダウンロードが可能となります。
※「SDGs(持続可能な開発目標)」(蟹江憲史著:中公新書8月25日発売)、「未来をつくる道具 わたしたちのSDGs」(川廷昌弘著:ナツメ社9月4日発売)の2冊の書籍にすべて掲載されます。以降、さまざまなウェブサイトから順次PDFファイルでのダウンロードが可能となります。

なお、この「SDGsターゲット新訳」は、若い世代にやわらかい頭でSDGsを考え、自分事化し、次世代に引き継いでいってもらうことを目的に今年5月にスタートした「SDGs169ターゲットアイコン日本版制作プロジェクト」(プロジェクトリーダー:蟹江憲史、事務局:朝日新聞社、博報堂DYメディアパートナーズ、【SDGs】みんなでつくる、みんなの目標 https://www.asahi.com/ads/sdgs169/ )でも活用される予定です。

「SDGsとターゲット新訳」制作委員会

委員長:
蟹江憲史(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

副委員長:
川廷昌弘(博報堂DYホールディングス)

委員:
上田壮一(Think the Earth)、国谷裕子(キャスター)、小島まき子(アーク・コミュニケーションズ)、末吉里花(エシカル協会)、水野雅弘(SDGs.TV)

アドバイザー:
大西連(自立生活サポートセンター・もやい)、西村和代(エディブル・スクールヤード・ジャパン)、山口健太郎(神奈川県理事)、辰野まどか(グローバル教育推進プロジェクト)、石本めぐみ(ウィメンズアイ)、山田健(サントリーホールディングス)、藤川まゆみ(上田市民エネルギー)、蒲田千佳(ロータスコンセプト)、太田康子(リコージャパン)、相模原市SDGs推進室、吉澤武彦(日本カーシェアリング協会)、眞々部貴之(楽天)、岸由二(鶴見川流域ネッ トワーキング)、猪澤也寸志(エコガイドカフェ)、速水亨(速水林業)、高橋亜美(アフターケア相談所ゆずりは)、三輪敦子(SDGs市民社会ネットワーク)、ペオ・エクベリ、エクベリ聡子(One Planet Café)※敬称略

《SDGs 17 ゴール新訳》の一例

例えば、目標1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる」には以下の「ターゲット」が定められています。

「目標1に対するターゲット」

1-1. 2030年までに、現在のところ1⽇1.25ドル未満で⽣活する⼈々と定められている、極度の貧困(※1)をあらゆる場所で終わらせる。

1-2. 2030 年までに、各国で定められたあらゆる⾯で貧困状態にある全年齢の男⼥・⼦どもの割合を少なくとも半減させる。

1-3.すべての⼈々に対し、最低限の⽣活⽔準の達成を含む適切な社会保護制度や対策を各国で実施し、2030年までに貧困層や弱い⽴場にある⼈々に対し⼗分な保護を達成する。

1-4. 2030 年までに、すべての男⼥、特に貧困層や弱い⽴場にある⼈々が、経済的資源に対する平等の権利がもてるようにするとともに、基礎的サービス、⼟地やその他の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適正な新技術(※2)、マイクロファイナンスを含む⾦融サービスが利⽤できるようにする。

1-5. 2030 年までに、貧困層や状況の変化に影響を受けやすい⼈々のレジリエンス(※3)を⾼め、極端な気候現象やその他の経済、社会、環境的な打撃や災難に⾒舞われたり被害を受けたりする危険度を⼩さくする。

1-a.あらゆる⾯での貧困を終わらせるための計画や政策の実施を⽬指して、開発途上国、特に後発開発途上国に対して適切で予測可能な⼿段を提供するため、開発協⼒の強化などを通じ、さまざまな供給源から相当量の資源を確実に動員する。

1-b.貧困をなくす取り組みへの投資拡⼤を⽀援するため、貧困層やジェンダーを⼗分勘案した開発戦略にもとづく適正な政策枠組みを、国、地域、国際レベルでつくりだす。